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seiseki squareSSRブログ

2018/12/02

トリビュート・ライター


 
 
 
 東京の区市別に、住民それぞれの年代別分布を棒グラフで表すと、昨今は、その違いが明瞭だ。
 老人大国・多摩市についてだけ言うと、1970年代に40代で京王桜ヶ丘団地に家を持った戸主は、今は相当な高齢で、鬼籍に入った方も少なくなかろう。そういう世代の方々の子息も最早還暦を迎えつつあろうか。

 両親が老齢に至ったのを見計らい、今迄親と別居していた、勤め先に近い都内のマンションを処分して多摩市に戻って来るような人達が相当数いたなら、世代交代の循環がスムースに働き、市民税収額、商店街の売り上げ、福祉の充実など、誰もが期待するとおりの多摩市になっていたはずだ。だが、いつからか核家族思想が大勢を占め、両親の体力が衰える頃までの予定だった子供夫婦の都内での別居も多摩市に戻る機会を失ったまま普遍化した。
 市民人口が減ると、市民税収、商店街の売り上げがも減り、想定外だった小・中学校の閉鎖もその後の維持費などに市の予算が支出されれば、当然、市民へのサービスが低下する。かつての高級住宅地・多摩市の栄光はどこへやら、インターネットで『衰退した高級住宅地』で検索すると、田園調布や多摩市などは上位にヒットする。

 ここ二十年程『せいせき』を活性化しようという研究会があるが、人口が減りつつある中で活性化などあり得ないことに気付いていない。反対に、人口が増え、商店街を闊歩する市民が増えれば、放っておいても・嫌でも活性化してしまうものだ。衰退しつつある市町村が活性化事業予算を組み、実行に移したところで、過去の例を見れば、それが成就した例など世界に皆無である。活性化の根本は、人口を増やし、人通りを増やすこと ----- それに心血を注ぐ以外にはあり得ないのだが、そんなことは誰も考えない。精々、道に緑を植えようとか、池を作ってベンチを置こうとか考えるのが関の山。的をはずしている。そんなことで街が活性化するなら世話のないことだ ----- たまたま空き地に隕石でも落ちて、直径三十メートルほどのクレーターでもできれば話は別だが...。

 人口減、少子化の荒波の中、例えば、一年以上多摩市に住んでいる夫婦にできる子供の出産費用の何割かを市が負担するとか、未就学児がいる夫婦には、その子が義務教育を終えるまで、税として出費されるものの半分を還付するなどというサービスは、行政・市議会与党が音頭をとれば施行に困難もなかろう。また、人口増に繋がる可能性のある新婚家族を近隣の市町村からかき集めてくるのもいい。『五万円ほどの引っ越し補助金+市民税減額セット』を設定し、『翌年以降の市民税が、その額に満ちるまで還付』というのも、個人的には魅力的に思える。

 人口減に歯止めをかけることが、市民の幸せに繋がると筆者は理解している。

 今日は多少硬派な話だったが、ピート・ハミルやボブ・グリーンのトリビュート・ライターとしては、多少楽しんで書かせて頂けた。




【Johnny Rivers / The Poor Side of Town】


 

この記事に対するコメント

せいせきの街が好きなんですね。硬派な提言、楽しみにしています。

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