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seiseki squareSSRブログ

2019/02/24

『働き方改革』のうち、有給休暇について


 
 
 
 多摩商工会議所が、3月19日に『働き方改革』の詳しい説明会を計画している。会員へは、そろそろ申込書が郵送されてくるはずだ。

 『働き方改革』のうち、有給休暇についてザックリとした結論から言うと、『従業員には規定日数の有給休暇を与えるか、新規更新月から遡って12ヶ月以前24ヶ月以内でオーバーフローした有休を買い取るか、それら両者の折衷案を推進しなさい。10日以上の有休がある従業員については、そのうちの5日は会社が指定した日程で休ませても良いですよ。しかし、それを守れない会社社長や個人店主は、最悪60日以内の刑務所でのお務めか30万円以内の罰金としますよ』というものだ。
 余程偏屈な経営者じゃ無い限り、上記の罰則を与えられるまで意地を張る者もいないだろうから、結局は、規定有給休暇分の実質『賃金の底上げ』が要求されていることと同じである。
 例えば今迄、ほとんど有休を取っていない、勤続6年6ヶ月以上の社員が、仮に三人いたとすれば、ひとりにつき20日の有休が次の更新月に無効になるので、無効になった暁には、その20日分×3=60日分の日当を期間内に払ってあげる必要が生じる ----- 有休の買取りは、経営者に強制されていることではないが、無効になる有給を買い取る会社が四月以降急激に増えるので、買い取らない会社は、それなりに社員の間から不平不満は出るだろう。
「そんなことは出来ない! そんなことをしたら会社がつぶれてしまう!」という中小企業の社長・店主がこの先五万と出てくることになるが、彼等にだってそうしないで済む選択肢がふたつ残されている。ひとつは前述の刑務所、ひとつは会社解散・閉店である。仮に解散・閉店を選択するにしても、実態が倒産じゃない以上、常識的に残っている有給休暇を与える(あるいは、その分の給与を支払う)時代に入っている。つまり、会社を閉めようが閉めまいが、従業員に払う賃金相当額はほぼ同じと言うことだ。つまるところ、バカ安売りばかりしていないで、ちゃんと、それなりの利益を取った商売をしなさいよと国は言っているようだ。

 筆者の会社は、既に期限切れした有休は会社が買い取ることにしているので、求人広告には『有給休暇完全取得』と強調できる。もちろん、『普通に昇給』もするので、そうじゃない、旧態依然の会社は、早晩、社員の求人に応募がなくなるのは自然の成り行きである。

 今、この四半期、赤字を計上する企業が少なからず出つつある。『働き方改革』を励行する企業が増えている結果だと経済ニュースは伝えている。


 

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